9月10日のYahooニュース（産経新聞）によると
消費者庁によると、アビバは今年１月１０日～４月２日、新聞の折り込みチラシで、キャンペーン価格として、日商簿記３級講座にかかる費用を「通常１万６７００円を９８００円」、医療事務講座については「通常７万６０００円を４万６０００円」と表示。だが、実際は昨年８月以降、通常価格が適用されたことはなかったとしている。
期間中、チラシは全国で約１２００万部を配布し、受講者は両講座で計約１６０人（売り上げ計約５５０万円）にのぼったという。
とのことです。
「今だけ●●●円引き！」「今だけ入会金無料！」とうたいながら、実際はいつでも ●●●円引き だったり、入会金無料だったりしている広告（チラシやWeb広告）はよく目にしますね。
大手だからこうして指摘を受け公にされてしまいますが、中小企業と言えどもコンプライアンス重視が叫ばれている昨今、誤解を招くような表記は注意をしなければなりませんね。
ところで、
このニュースの中で”チラシ1200万部に対して160人の申し込み”という実績数値に驚いた方が多いのではないでしょうか。申込率は0.0013％です。こんな低率じゃ元取れないだろーと発言している書き込みも見かけましたが、確かにこれだけならそうなんですが、日商簿記と医療事務講座を主目的としたチラシではないはずなんです。
主目的は当然パソコン講習で同時にアビバでも両講座が受けれますよ、という告知ですから、パソコン講習の実績が5倍の800人、このぐらいは低く見積もってもあるでしょう。
800人の申し込み単価が10万円だとして（アビバならもっと高いと思いますが）8千万円の売り上げ、前述の550万円を足して8,550万円です。一方でチラシのコストは印刷代と新聞挟み込み配布コストで単価5円として6千万円、粗利収支はプラス2,550万円ということになります。
ざっくりとした計算ですし実際のチラシもありませんからまったく違った結果かもしれません。
考え方は正しかったとしても誤差は大きいと思います。成約率も0.008％（960人）で計算していますが、一般的には0.01％～0.1％辺りですからもう少し高いかもしれません。
さすが大手は配布数の規模が違うな、と感心してしまいますが、アビバ社は過去3度経営が変わっています。
40代以降の方は加藤茶さんをCMキャラクタにして知名度を上げたころをご存知の方も多いと思いますが、業績の落ち込みで2004年には損失（赤字）が拡大、2005年に産業再生機構に支援を申し込みました。営業譲渡先になったのが進研ゼミや様々な教育産業を手掛ける株式会社ベネッセコーポレーションです（ベネッセ社は不採算店舗の閉鎖や人員削減などを行い黒字化しました）。2010年にはコールセンター等を手掛けるスリープログループ株式会社へ譲渡され、そして昨年、経営コンサルティングを手掛ける株式会社リンクアンドモチベーションへ再び譲渡されています。
アビバは講習手法が自習式なのに料金が高め（←個人的主観）、それでいて受講者がそこそこ多いのが？なんですが、何よりも駅前に店舗を設けている利便性の高さが売りですよね。